「遊休不動産の有効活用」
「アパートの建替え」
「空き家対策」
「相続税対策」

お客様家族に喜ばれ、かつ御社の受注率の劇的アップが望める≪資産活用コンサルティング業務≫を共同受任しませんか？

きっかけは、１筆の土地の有効活用、１棟のアパートの建替え等であるかもしれません。
しかし、弊所と御社とで共同受任する資産活用コンサルティングの中で、不動産オーナー（施主さん）の保有資産全体、あるいは配偶者の保有資産を含めた夫婦財産全体の資産活用と資産承継のご提案が可能かもしれません。

不動産のプロフェッショナルである御社と家族信託、相続、遺言、成年後見のプロフェッショナルである弊所が連携し、更にそこに税務の見地を加えてアプローチすることで、お客様にご安心・ご納得頂けるご提案に繋げられると確信しております。また案件によっては、さらに保険等の専門職も交えて取り組むこともあります。

• 認知症による資産凍結回避
• 共有不動産のトラブル予防策
• 空き家対策
• 長期的な所得税・相続税対策の実行
• 共有不動産の紛争回避策
• 争族・遺留分対策

家族信託の難しい知識や説明技術は必要ありません！
弊所と業務提携をして頂くことで、家族信託等を活用すべきお客様、もしかしたら家族信託を使えるかもしれないと感じたお客様がいらっしゃれば、お気軽に弊所にご連絡頂くだけで、あとは弊所がお客様フォローを万全にさせて頂きます。

その場合、オーナー家族自体が困るだけではなく、取引相手にも迷惑がかかります。
さらには、不動産取引仲介を業務とする御社業務のキャッシュポイント（お客様から手数料を頂戴する機会）を失うことになりかねません。

そこで、高齢オーナーの健康状態に左右されない、確実な取引成立を確保することは、お客様家族にとりましても、取引相手にとりましても、さらには御社にとりましても、最重要課題です。

その決定的な解決策となるのが、家族信託なのです！

高齢の不動産オーナー、認知症リスクを抱えた不動産オーナー、余命宣告をされた不動産オーナー、体に爆弾を抱えた不動産オーナー・・・などの案件では、不動産に関する取引（各種契約締結）が延期・中止になる事態を避けるべく、いわば“保険”の意味で家族信託を組み合わせることで確実な取引成立が実現できます。

副次的な効果として、取引成立後の売却代金等を子が老親のためにしっかり管理できるシステムも構築できます。
さらに、認知症や大病による判断能力の低下・喪失だけではなく、老親の急死の事態が生じても取引が延期・中止にならずに、受託者たる子による取引完遂ができることは、とても画期的なことです！

不動産仲介業者たる御社としては、難しい知識やご説明は必要ありません！
弊所と業務提携して頂くことで、弊所が万全のお客様フォローをさせて頂きます。
高齢者認知症や体調急変のリスクがあるお客様の不動産取引がございましたら、お気軽にお声掛けを頂くだけで、お客様にとり安心できる仕組みのご提案が可能となります。

「認知症による賃貸経営リスク対策」

「相続・事業承継対策」

等で、お客様に喜ばれる新たなご提案が可能かもしれません。

お客様一族に喜ばれ、かつ管理物件の増加、管理委託報酬の増額あるいはスポットのコンサルティング報酬に繋がる業務を共同受任しませんか？

と言いますのも、不動産管理会社としてお客様の保有資産に関するコア情報・想い・ニーズをある程度掌握し、かつ全幅の信頼を受けているからこそお客様の頭と心に響くご提案が有ります！
でもそのご提案は、残念ながら不動産のプロの見地からだけでは、到底賄えない解決方法になります。

少なくとも「不動産」に「法務」と「税務」の見地を加えてアプローチし、案件によっては、さらに保険や金融の専門職（プロフェッショナル）が連携して取り組むべき課題になります。

貴社と弊所が連携し、かつ両者が持つ専門職ネットワークを駆使して、

認知症による資産凍結回避
賃貸経営リスク対策
数次相続対策
長期的な所得税・相続税対策の実行
争族・遺留分対策
共有不動産の紛争回避策

等のコンサルティングをご一緒しませんか？

業務提携契約のご質問やお問合せはコチラ！

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　銀行ローンの残っている不動産は家族信託できますか？

　家族信託をして抵当権のついた不動産を受託者名義に変更する事は出来ます。

ただし、銀行とのローン契約では銀行の承諾なしに名義を変えてはいけないとなっている事が通常ですので必ず事前に銀行と打合せをしましょう。

その際には債務者を受託者に変えて欲しい等の要望が銀行から出される事が多いでしょう。

自分たちが何のために家族信託を行い、自身や家族の財産をどうしたいのかという目的を明確にすることが大切です。

家族信託を行う目的は人それぞれなので、ここではオーソドックスな「家族信託を行う目的例」を挙げますので、こちらを参考にご家族で話し合って「家族信託を行う目的」を明確にしてください。

信託内容として決めておくべき９つの項目

信託目的を実現するためには、この信託契約書の一つひとつの条文が非常に重要になります。

【公正証書で信託契約することをオススメする４つの理由】

①公証人が確認するので誤字や表記間違いがない

②公証人が本人の意思確認をするので、後日の紛争になりにくい

③信託契約書を紛失しても再発行してくれる

④金融機関で信託口口座の作成がスムーズになる

公正証書にすると公証人役場へ支払う費用がかかりますが、上記理由から公正証書にしておくことがベストです。

公正証書にするときに必要な書類等

①委託者の印鑑証明書（発行から３ヶ月以内のもの）

②受託者の印鑑証明書（発行から３ヶ月以内のもの）

③委託者および受託者のご実印　

④財産に関する資料（固定資産課税証明書・固定資産評価証明書・不動産登記事項証明書など）

⑤家族関係に関する資料（戸籍謄本など）

家族信託に関する不動産の名義変更についてはかなり難易度が高いので、実務経験豊富な司法書士へ依頼することをおすすめします。
また、信託財産に不動産がある場合は登記手続きを行う必要があるため、家族信託の設計や提案を専門家に依頼する段階で、実務経験豊富な司法書士を選んでおけばワンストップで登記まで手続きしてくれます。

登記申請手続きに必要な書類等

1. 委託者の印鑑証明書（発行から３ヶ月以内のもの）
2. 委託者のご実印
3. 受託者のお認印
4. 受託者の住民票
5. 固定資産評価証明書
6. 登記済権利証書（登記識別情報通知書）

信託財産に現預金がある場合の２つの注意点

• 現預金は「信託専用の口座」で管理しなければならない
• 預金口座のままでは信託できない

信託専用の口座の開設から送金までの流れ

本来、「信託専用の口座」は信託財産の管理口座であることを明確にしておく必要があるため
「委託者　山田太郎　信託受託者　山田一郎　信託口」
というような名義で口座開設すべきですが、このような「信託口口座」と呼ばれている信託専用の口座を開設してくれる金融機関は多くありません。

また、開設してくれる可能性のある金融機関であっても、預金額や金融機関との繋がりなど案件ごとに判断しているようです。開設できるケースであっても各金融機関ごとに要件があるので、事前にしっかりと確認しましょう。

信託口口座の開設から送金までの手順

	事前に金融機関へ「信託口口座」の開設について問い合わせ
	開設に必要な条件や資料を確認
	信託契約締結後、金融機関で「信託口口座」を開設
	速やかに委託者の口座から「信託口口座」に送金

仮に「信託口口座」が開設できないときは、事前に受託者名義の普通預金口座を開設しておき、信託契約書において、「信託専用口座」として口座番号を記載しておきます。

そのようにしておくことで、外見上は受託者名義の普通預金口座であっても、その口座に入っている預金が信託財産であるという客観的な説明ができることになります。

信託口口座が開設できなかった場合